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島大法学 45 巻 4 号
2002-03-20 発行
地方公務員任用と国籍条項 : 公務員に関する「基本原則」(「当然の法理」)の崩壊
Citizenship and Employment as Local Public Official
本文ファイル
a001004504h002.pdf
( 3.33 MB )
内容記述
はじめに−問題の所在
一 「当然の法理」（「制約基準」）の破綻
（一）戦後五〇年と「白川談話」の意義
（二）「当然の法理」の破綻と「在日」
（三）『当然の法理』の再構築
二 「当然の法理」の破綻後の動向（「基本原則」の展開）
（一）川崎方式」（川崎市）の意義と限界
（二）「川崎方式」から「新大阪方式」（大阪市）へ
（三）都庁国籍任用差別撤廃訴訟（控訴審判決）
三 「基本原則」（「制約基準」）の崩壊
（一）「制約基準」の運用と人事裁量権
（二）「公権力の行使」と「公権力」のスペクトル
（三）「公の意思の形成への参画」と管理職
おわりに−「基本原則」の崩壊に向けて
一 「当然の法理」（「制約基準」）の破綻
（一）戦後五〇年と「白川談話」の意義
（二）「当然の法理」の破綻と「在日」
（三）『当然の法理』の再構築
二 「当然の法理」の破綻後の動向（「基本原則」の展開）
（一）川崎方式」（川崎市）の意義と限界
（二）「川崎方式」から「新大阪方式」（大阪市）へ
（三）都庁国籍任用差別撤廃訴訟（控訴審判決）
三 「基本原則」（「制約基準」）の崩壊
（一）「制約基準」の運用と人事裁量権
（二）「公権力の行使」と「公権力」のスペクトル
（三）「公の意思の形成への参画」と管理職
おわりに−「基本原則」の崩壊に向けて
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