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島大法学 45 巻 4 号
2002-03-20 発行
ドイツ社会法における受給権者の協力義務の拒否の効果
Rechtsfolgen fehlender Mitwirkung des Leistungsberechtigten nach § 66 I SGB I
本文ファイル
a001004504h004.pdf
( 2.97 MB )
内容記述
はじめに
一 協力義務の拒否の効果発生の要件
（一） 協力義務の拒否の内容
（二） 事実関係解明の著しい困難化
1 事実関係解明の困難化
2「著しい」困難化
3 協力義務の拒否との因果関係
（三） 事前の通知
1 通知内容の具体性および明確性
2 書面による必要性
3 適切な期間の設定
（四） 一〇編の規定の適用
1 理由附記と教示
2 聴聞の必要性
二 協力義務の拒否の効果
（一） 調査の停止
（二） 社会給付拒否権限の行使
（三） 調査の停止と社会給付拒否権限行使の関係
おわりに
一 協力義務の拒否の効果発生の要件
（一） 協力義務の拒否の内容
（二） 事実関係解明の著しい困難化
1 事実関係解明の困難化
2「著しい」困難化
3 協力義務の拒否との因果関係
（三） 事前の通知
1 通知内容の具体性および明確性
2 書面による必要性
3 適切な期間の設定
（四） 一〇編の規定の適用
1 理由附記と教示
2 聴聞の必要性
二 協力義務の拒否の効果
（一） 調査の停止
（二） 社会給付拒否権限の行使
（三） 調査の停止と社会給付拒否権限行使の関係
おわりに
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