島根大学法文学部
島根大学法文学部 島根大学大学院法務研究科
島根大学法文学部 , 島根大学大学院法務研究科
島大法學

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島大法學 62 巻 3・4 号
2019-02 発行

移転価格税制における同時文書化義務規定の検討 ―アメリカ租税法との比較検討を中心に―(1)

A Comparative Study of Transfer Pricing  Documentation in Japan and U.S.(1)
本文ファイル
移転価格税制における同時文書化義務規定の検討 ―アメリカ租税法との比較検討を中心に―(1) ( 410 KB )
内容記述
はじめに
Ⅰ 移転価格税制と税務調査―情報の非対称性の問題への対応
Ⅱ わが国の移転価格税制における文書化制度と法構造
Ⅲ わが国の文書化制度をめぐる問題点の整理(以上本号)
Ⅳ アメリカ租税法における文書化制度の法構造と特徴
Ⅴ アメリカ租税法とわが国の文書化制度の比較検討
Ⅵ 結論
Doi
https://doi.org/10.24568/45544