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島大法学 Volume 42 Issue 4
published_at 1999-03-31
外国人の地方公務員任用判例の動向 : 東京都庁国籍任用差別撤廃訴訟(控訴審判決)に即して
Trends in Cases on Employment of Alien Residents as Local Officials
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a001004204h003.pdf
( 1.82 MB )
Descriptions
目次
はじめに−問題の所在
（一） 「当然の法理」の形成と展開
（二） 「当然の法理」と法制意見
（三） 本稿の目的と課題
一 「戦後五〇年」とその後の動向
（一） 山本（卓）見解（高知県人事委員）
（二） 「川崎方式」
（三） 「新高知方式」
二 東京都庁国籍任用差別撤廃訴訟
（一） 事実の概要
（二） 第一審判決の要旨（東京地裁）
（三） 控訴審判決の判旨（東京高裁）
三 判決の特徴
（一） 両判決の共通点
（二） 両判決の相違点
（三） 「キム最判」と両判決の関連性（立法政策論）
おわりに−残された課題
はじめに−問題の所在
（一） 「当然の法理」の形成と展開
（二） 「当然の法理」と法制意見
（三） 本稿の目的と課題
一 「戦後五〇年」とその後の動向
（一） 山本（卓）見解（高知県人事委員）
（二） 「川崎方式」
（三） 「新高知方式」
二 東京都庁国籍任用差別撤廃訴訟
（一） 事実の概要
（二） 第一審判決の要旨（東京地裁）
（三） 控訴審判決の判旨（東京高裁）
三 判決の特徴
（一） 両判決の共通点
（二） 両判決の相違点
（三） 「キム最判」と両判決の関連性（立法政策論）
おわりに−残された課題
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