一　問題の所在および結論−訳文の添付は争点になるのか
二　送達の目的
三　送達の基本的要件
　　1　　「送達」と言えるための最低条件とは何か−訴状の必要的記載事項−
　　2　送達文書の受領は必要条件か−公示送達およびこれに類する送達とは何か−
　　3　送達文書の受領は十分条件か−送達の瑕疵の治癒を認めるのか−
　　4　送達文書に訳文の添付は不可欠か
四　適正な「送達」の判断基準とは何か−送達準拠実質法の適用による問題解決の提唱−
　　1　判決国法説・承認国法説・司法共助受託国法説
　　2　被告の住所地による場合分け
　　3　司法共助を行うべき場合
　　4　まとめ
五　日本法が送達準拠実質法になる場合の問題点−米国からの直接郵便送達について−
六　送達についての不服の申立方法ないしは審査方法−判決国への上訴義務等について−
七　おわりに−公示送達と視覚障害者への送達についての立法的提案−