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島大法学 40 巻 4 号
1997-02-28 発行
免責条項等の履行補助者保護効(三・完) : 履行補助者の自己責任に関する一考察 ドイツ法を手がかりに
Vertrags-und Gesetzesprivilegien mit Wirkung fur Erfullungsgehilfen(3) : Eine Betrachtung uber die Eigenhaftung des Erfullungsgehilfen im Deutschland
亀岡 倫史
本文ファイル
a001004004h006.pdf
( 8.1 MB )
内容記述
第一章 はじめに
1 問題の所在
2 我が国における従来の議論
3 本稿の目的
4 叙述の順序
第二章 BGBの規律と問題の生じた背景
第一節 潜在的な下地ないし基礎
1 BGBの規律
2 債務者本人と履行補助者の責任上の不均衡
第二節 問題の顕在化
1 顕在化要因 −労働法上の解放請求権
2 免責条項の空洞化阻止
第三節 小括(40巻2号)
第三章 ドイツにおける立法,約款及び裁判例
第一節 諸立法
第二節 約款
第三節 裁判例
1 BGBの判例の展開
2 運送契約の事例
3 使用賃貸借契約の事例
4 その他の契約類型における事例(40巻3号)
第四節 小括
第四章 ドイツにおける学説上の議論
第一節 学説の概観
第二節 拡張否定説と限定的拡張肯定説の対立
1 Reichelの見解
2 拡張否定説-Helmの見解を中心に
3 限定的拡張肯定説の見解-Gamillschegの見解を中心に
4 小括
第三節 一般的拡張肯定説の展開
1 Schnorr.v.Carolsfeldの見解
2 Gernhuberの見解
3 Gerhardtの見解
4 第三者のための保護効を伴う契約説
5 Blaurockの見解
6 Geissler'及び近時のGernhuberの見解
7 小括
第五章 結語
1 ドイツ法検討の結果得られた示唆
2 今後の課題(40巻4号)
1 問題の所在
2 我が国における従来の議論
3 本稿の目的
4 叙述の順序
第二章 BGBの規律と問題の生じた背景
第一節 潜在的な下地ないし基礎
1 BGBの規律
2 債務者本人と履行補助者の責任上の不均衡
第二節 問題の顕在化
1 顕在化要因 −労働法上の解放請求権
2 免責条項の空洞化阻止
第三節 小括(40巻2号)
第三章 ドイツにおける立法,約款及び裁判例
第一節 諸立法
第二節 約款
第三節 裁判例
1 BGBの判例の展開
2 運送契約の事例
3 使用賃貸借契約の事例
4 その他の契約類型における事例(40巻3号)
第四節 小括
第四章 ドイツにおける学説上の議論
第一節 学説の概観
第二節 拡張否定説と限定的拡張肯定説の対立
1 Reichelの見解
2 拡張否定説-Helmの見解を中心に
3 限定的拡張肯定説の見解-Gamillschegの見解を中心に
4 小括
第三節 一般的拡張肯定説の展開
1 Schnorr.v.Carolsfeldの見解
2 Gernhuberの見解
3 Gerhardtの見解
4 第三者のための保護効を伴う契約説
5 Blaurockの見解
6 Geissler'及び近時のGernhuberの見解
7 小括
第五章 結語
1 ドイツ法検討の結果得られた示唆
2 今後の課題(40巻4号)
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