島根大学法文学部

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島大法学 Volume 56 Issue 4

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献呈の辞

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PP. [21 - 24]

いかなる人権論か？

PP. 1 - 19

特別背任罪の解釈視座について : 昭和13年商法罰則改正と改正刑法假案

PP. 21 - 50

罪数判断は「法理」か

PP. 51 - 67

犯罪被害者の人権保障のための政策は刑法における刑罰論の軛か？ : 犯罪被害者に対する国家的無過失損害賠償制度は人権及び刑罰を進化させるか？

PP. 69 - 100

治療行為中止の許容性

PP. 101 - 119

司法による収用 : STOP THE BEACH RENOURISHMENT, INC. v. FLORIDA DEPARTMENT OF ENVIRONMENTAL PROTECTION (560 U. S. ____ (2010), 130 S. Ct. 2592)

PP. 121 - 131

行使条件違反の新株予約権行使による株式発行の効力 : 最判平成24年4月24日判時2160号121頁

PP. 133 - 160

特許法35条3項にいう「相当の対価」の譲渡所得該当性大阪地裁平成23年10月14日判裁判所ウブサイト(平成21年(行ウ)第155号所得税更正請求に対する通知書分取消請求事件)

PP. 161 - 182

今市治安裁判所掛合出張所史料について

PP. 1 - 85