本稿では、教育分野と他分野との連携・協働によって推進されているHealth Promoting School（HPS）をめぐるガバナンスに関する基礎的な考察を行うものである。
　HPS は、1948 年に発足したWHO 憲章に示されている「健康権」の理念を反映した概念として推進されている取り組みである。具体的には、学校をメインフィールドとして、学校ならびに国、地域コミュニティ、ステークホルダー等の多様なかかわりによる子どもの「教育」「健康」の一体的な保障が目指されている。Health Promoting School（HPS）については、東アジア諸国においても積極的な推進がなされており、本稿が着目する中国では、国策として「教育」と同等に「健康」を保障する教育政策としてHPS が実施されている。
　中国におけるHealth Promoting School（HPS）は、教育部門と「健康」を保障するための保健部門の両者による取り組みが行われており、その中でも特に重要な役割を果たしているのが中国疾病予防管理センター（China CDC）である。中国疾病予防管理センター（China CDC）は、教育部門が有していない子どもの「健康」保障に関する知見および技術的な支援において欠かすことができない存在であり、中国のHealth Promoting School（HPS）の推進にあたって、中国疾病予防管理センター（China CDC）は非常に大きな役割を担っている。一方で、教育政策の一環として実施されているHealth Promoting School（HPS）の具体的な実施においては、教育部門と他部門との関係性や権限関係にはさまざまな検討を要する事項がみられた。
　Health Promoting School（HPS）の実施をめぐる現状と課題を踏まえながら、子どもの「教育」「健康」の一体的保障に向けては、どのようなガバナンス構築が必要か、継続して検討する必要がある。