本稿では、国内の日本語教育における「外国語の学習・教授・評価のためのヨーロッパ言語共通参照枠（Common European Framework of Reference for Languages（以下、CEFR）」の受容について概観し、社会統合に資する日本語教育の在り方について考える。
　西山（2018）は、フランスの移民政策について述べる際、移民政策を同化（assimilation）、編入(insertion)、統合（integreation）の三つに分けて紹介している。同化とは、元々は生物学的含意を有し、対象へと同一化し、もとの存在の特質を失わせてしまうことを意味する。同化主義は他者の社会的文化的属性を否定し、多数派の論理を少数派に強制するものである。次の編入は、ある一定の社会的・経済的基準に個人が達するように個人を支援するにとどまるものである。編入された主体は、そのアイデンティティや特徴をそのまま保持し、場合によってはホスト社会からその主体を切り離すこともできる。編入された移民は、ホスト社会と一体化することなく、外国人性を維持し続ける。最後の統合とは、主体を保ちながら、他の存在になることを意味する。移民は出身文化を保持しつつ、社会に参画する。移民は社会全体の活動へ積極的に関与し、また社会の規則や価値観を受け入れ、ホスト社会の有する共同体としての統一を尊重する。フランスの移民政策は、19 世紀以降は同化主義のもとに実施されていたが、80 年代半ばから多文化主義を背景とした編入へ変わり、1990 年代になって統合が主流となった（西山,2018）。ヨーロッパの多くの国々では、フランスと同様に社会統合が主流となっている。
　国内の日本語教育において示された枠組みでCEFR を取り入れたものには、2010 年に文化庁から出された「「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案」（以下、標準的カリキュラム案）、そして、2021 年に文化庁から出された「日本語教育の参照枠」などがある。本稿では、前者の標準的カリキュラム案を取り上げ、CEFR を日本ならびに日本語教育の文脈に落とし込む際、何がどの程度、取り込まれたのかについての分析を行う。そのうえで、社会統合に資する日本語教育という観点から課題と対策について考察を行う。