人口減が進む地方において、既存の資源を活用して地域課題を解決するツールの一つとして、個人等が保有する資産等をインターネットを介して共有するシェアリングエコノミーの活用が始まっている。本稿ではまず先行研究に基づきながらシェアリングエコノミーの定義を明確にする。そしてシェアリングエコノミーの推進を政策的に進めている主な自治体・事業者の事例調査を通じて、地方でのシェアリングエコノミーの持続的な展開の可能性とその課題について考察することを目的とする。