地域の高齢者らが集まり交流する「通いの場」の拡大・充実が政策課題となっている。政府は、共生と並んで「予防の概念」を新たに取り入れて、認知症施策を加速させる方針を示した。その具体策として、「通いの場」を拡充し、高齢者参加率を増やす数値目標を掲げた。これに伴い、高齢者らの積極的な参加を促すよう「通いの場」の拡大・充実のあり方を検討することが課題となる。本研究では、「通いの場」参加者と非参加者の生活実態を比較検証することで、「通いの場」の推進方策に有用な知見を検討した。
「通いの場」は後期高齢者にとって地域の人と交流できる場となっており、実際、「通いの場」参加者は、家族以外の地域の人と交流する機会が多いことが明かになった。高齢者の孤立予防や介護予防のために「通いの場」はその役割を果たしていることがうかがえる。今後は後期高齢者に継続して参加してもらえるような事業内容を検討することが課題といえよう。