農業後継者育成資金の諸問題 : 島根県におけるアンケート調査を中心として

われわれは当初農業後継者育成資金の（1）部門開始資金としての効果，（2）部門開始により将来の自立安定農家への結びつき，（3）事後指導の現状と問題点および（4）本資金制度に対する問題点等を解明する意図をもって，島根県内における昭和39～41年の3ケ年の貸付対象者全員（72名）と，その両親および担当普及員（50名）に対するアンケート調査を実施した（回収率本人78％，両親71％，普及員44％）．この調査の結果の詳細については別の報告にゆずることとするが，同調査のとりまとめ段階において，われわれはいくつかの疑問にうち当らざるをえなかった．
　その第一は本資金のどうにもならない枠の小ささであり，これで果して農業後継者育成が可能であるかという大へんプリミテイヴな問題であり，第二は本資金のもつ学習資金としての性格に対する疑問乃至限界に関することであり，第三に近代化資金による後継者資金との関連に関する問題である．本稿では主に島根県の実態からこれらの問題に対して若干の検討を加えてみたい．とくに島根県を対象としたのは，共同研究者の1人，福田が島根県農業改良普及員であり，同資金の扱いが日頃の関心事であったからにほかならない．