本論文は「スポーツに及ぼす財政政策の影響に関する研究」の一環として提起した『我が国のスポーツに関する財政政策』の後編である。先に発表した「我が国のスポーツに関する財政政策（1）」では，4つの具体的な問題を提示し，1.社会教育法の制定とその一部改正，2.スポーツ振興法の制定を中心に考察した。その結果，（1）我が国ではオリンピック大会東京招致及びその開催に関連してスポーツの振興に関する財政政策が立てられるようになり，（2）それには体協，スポーツ議員連盟並びに文部省の三者間での相互作用が重要な原動力になったのであり，（3）オリンピック大会東京開催の決定はスポーツ振興法の制定を促した，ことを明らかにした。従って，本論文では，1.東京オリンピックの開催，2.コミュニティ・スポーツの振興を中心に考察を進め，残された問題，すなわち（1）東京オリンピックに関する財政政策は我が国選手の競技力の向上，競技施設の整備，組織の強化等を促進することになり，（2）スポーツ振興法にみられる趣旨は，コミュニティ・スポーツ振興政策の台頭をまって，かなり生かされるようになるが，他方ではそれに関していくつかの問題もみられることについて明らかにしていきたい。