島大法學

島根大学法文学部
ISSN:0583-0362
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2002-03-20 発行

地方公務員任用と国籍条項 : 公務員に関する「基本原則」(「当然の法理」)の崩壊

Citizenship and Employment as Local Public Official
岡崎 勝彦
ファイル
a001004504h002.pdf 3.33 MB ( 限定公開 )
内容記述(抄録等)
 はじめに−問題の所在
  一 「当然の法理」(「制約基準」)の破綻
  (一)戦後五〇年と「白川談話」の意義
  (二)「当然の法理」の破綻と「在日」
  (三)『当然の法理』の再構築
 二  「当然の法理」の破綻後の動向(「基本原則」の展開)
  (一)川崎方式」(川崎市)の意義と限界
  (二)「川崎方式」から「新大阪方式」(大阪市)へ
  (三)都庁国籍任用差別撤廃訴訟(控訴審判決)
 三  「基本原則」(「制約基準」)の崩壊
  (一)「制約基準」の運用と人事裁量権
  (二)「公権力の行使」と「公権力」のスペクトル
  (三)「公の意思の形成への参画」と管理職
 おわりに−「基本原則」の崩壊に向けて