序論
1 本稿の課題
2 イタリア都市法の推移と現状
3 都市計画規制と上地所有権
一 統一前の法状態
1 フランスの建築線システム
2 サルデーニャ王国の建築規制
二 統一後の立法
1 市町村と県に関する法律
2 一八六五年公用収用法
三 都市計画特別法 (37巻4号)
四 一九四ニ年都市計画法
1 一九四二年法の性格
2 総合調整計画と詳細計画
3 実行手法
4 建築許可と建築規制
5 問題点と評価
五 その後の展開
1 公営住宅用地取得法
2 土地増加税法
六 一九六七年改正法
1 都市計画手法の形成手続
2 建築規制
3 土地区画の制限
4 建築許可
5 問題点と評価
七 一九七七年改正法
1 土地基盤整備事業経費の負担
2 建築権設定許可
3 期限付実行計画
4 収用の補償基準
5 違法建築物の除去・無償収用
6 問題点と評価
八 結語 (38巻1号)