Education For All をめぐるグローバル・ガバナンスと各国教育政策の関係

　本稿では、Education For All（EFA）をめぐるグローバル・ガバナンスと各国教育政策の関係について、EducationFor All（EFA）参画に向けた国際機関の動きを考察するとともに、「教育」「健康」を一体的に保障する取り組みが顕著にみられる東アジア諸国の取り組みについてグローバルとナショナルの関係から検討を行うものである。
　1990 年代以降、Education For All（EFA）を契機として、グローバルな場面での連携ならびに協働、パートナーシップによる取り組みが行われており、特に、2005 年の「パリ宣言」以降、多様なアクターの参画が盛んにみられる。こうした動きがみられる中、Education For All（EFA）は、国連開発計画（UNDP）国連教育科学文化機関（UNESCO）、国連児童基金（UNICEF）、世界銀行の4 機関を中心として行う「教育」「健康」の一体的な保障に向けた理念であり、その具体的な取り組みの一つとして着目されているのがHealth Promoting School（HPS）である。このようなEducationFor All（EFA）への国際機関の参画ならびに、Health Promoting School（HPS）の東アジア諸国における取り組みからは、グローバル・ガバナンスとしての世界銀行の影響、さらには国際的な動向や国際機関との関係を踏まえた国内政策の実施等、グローバル・ガバナンスとしての国際機関、ナショナル・ガバナンスとしての関係各国のガバナンスの在り方や、その影響の立ち現われ方もさまざまな状況が看取された。東アジア諸国のグローバルとナショナルの関係やその様相は、「教育」「健康」の一体的な保障に向けたガバナンス構築に向けた課題も浮かび上がったいえよう。　「教育」「健康」の両立とその保障に向けて、グローバルとナショナルのそれぞれのガバナンスの関係をどのように捉えていくか、引き続き検討が必要である。