ドイツ介護政策の転換と介護の家族支援策

抄録・要旨

日本もドイツも介護非常事態にあるといえる。両国とも介護保険の改革が進む。ドイツは認知症に対する給付の改善のために、介護給付の拡充を進める。一方、日本は介護給付費の削減を目指している。この点がわが国の改革の方向性とは異なる。また、ドイツは介護保険の改革で家族の支援策も強化した。結果現金給付の受給は増えたが、介護サービスの供給が不足しており、希望に応じたサービス利用が十分ではない。本研究の目的は、ドイツの介護保険の改革が目指すものを整理し、介護している家族に対する支援はどのように変化したかを明らかにすることをとおして、これらの改革が日本にどのような示唆を与えてくれるかを考察することにある。