小論は、日本の福祉行政が形成されつつあった1950年前後において、社会福祉主事をめぐってどのような議論が展開されたのかを明らかにする。方法として、当時の厚生省が、地方政府（兵庫県）に発した文書をたどっていく。確認し得たのは、第一に、専門職としての社会福祉主事への多大な期待があったこと。第二に、社会福祉主事と民生委員との関係問題について、GHQと日本側との認識に若干の相違がみられること。第三に、養成カリキュラムでは、現在のソーシャルワーク教育体系の萌芽が看取できること、である。