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日本語以外のタイトル
How to Utilize Community Welfare Planning in Building a Comprehensive Consultation and Support System : The Case of Community Welfare Policies of Yonago City, Tottori Prefecture
ファイル
言語
日本語
属性
論文
著者
加川 充浩 島根大学人間科学部福祉社会教室
内容記述(抄録等)
本研究の目的は、市町村が総合相談支援体制を構築しようとする際、地域福祉計画をどのように活用しているのかについて、明らかにすることである。事例として、鳥取県米子市の地域福祉計画策定過程と、「総合相談支援センター」設置に向けた諸活動を取り上げる。本事例は、同計画が行政機構改編に影響を与えたのだが、この点について論じた研究は少ない。
 研究方法は、筆者が2018 年以降、米子市の福祉政策形成過程に参加した経験をもとにした参与観察である。本文では、次の3つの具体的場面を描いた。
 第一は、地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定する場面である。本計画で「総合相談支援センター」の設置が規定された。第二は、米子市役所・地域福祉推進室を新設する場面である。同室を、市役所内ではなく社会福祉協議会と同じ建物内に置いた点も重要であると指摘した。第三は、「総合相談支援センター」設置の場面である。センターには福祉専門職が配置され、相談の「総合化」が模索されている。
 以上の実践を踏まえ、結論部分では、次の3点について述べた。第一は、計画への住民参加の導入が、総合相談支援センター設置の要因になったことである。第二は、計画が行政の機構改編を促したことである。第三は、地域福祉計画にソーシャルワークの方法を規定することにより、総合相談拠点設置を実現したことである。
主題
地域福祉計画
総合相談
市町村福祉行政
掲載誌名
島根大学社会福祉論集
8
開始ページ
11
終了ページ
25
ISSN
1881-9419
発行日
2022-03-20
DOI(SelfDOI)
出版者
島根大学人間科学部福祉社会教室
資料タイプ
紀要論文
ファイル形式
PDF
著者版/出版社版
出版社版
部局
人間科学部
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