島大法學

島根大学法文学部
ISSN:0583-0362
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島大法學 39 4
1996-02-25 発行

チェック・オフされた組合費相当額の救済申立組合への一括公付を命ずる救済命令の適応性 : ネスレ日本霞ヶ浦工場事件(最高裁一小平七・二・二三判決)を契機に

The Check-off and the Authority of the Labor Commissions to Remedy
ファイル
a001003904h003.pdf 1.95 MB ( 限定公開 )
内容記述(抄録等)
はじめに
1 不当労働行為の救済命令と労働委員会の裁量権
2 不当労働行為の救済命令と私法上の法律関係
3 チェック・オフ協定と労働基準法二四条一項
おわりに
NCID
AN00107522