国際連合は，昭和35年（1960）に，総人口の中に占める老人人口の割合が，4％未満の国を「青年の国」（young-countory），4％以上7％未満の国を「中年の国」（mature-countory），7％以上の国を「老年の国」（aged-countory）と定義している。この定義にしたがえば，表2に明らかなように，わが国は大正9年（1920）に初めて国勢調査が実施されて以来，中年の国であり，昭和45年（1970）に7％をこえ，老年の国になったということになる。そして，昭和60年（1985）には10％をこえるに及んで，高齢化社会ということが強く叫ばれるようになり，さらに、表1の将来の見通しが示しているように，21世紀には超高齢化社会の到来が予測され，これに対して今後どのように対応していくかについて，しきりに論議されている昨今である。
　島根県は，大正9年以来老年の県ということになり，昭和45年には11．2％と，国よりも15年も早く10％をこえ，高齢化社会に突入し，超高齢化社会へと進んでいる。
　ところで，わが国の高齢化問題には，三つの大き特徴があるといわれている。その1は，表3に示されているように，人口の高齢化の速度が諸外国に比べて異常に速く，また，その2は，表4から明かなように，65才以上の人口比率がこれまた諸外国より高率であること，およびその3は，高齢化の地域差が極めて大きいことである。そして，日本の中でも，その代表的な県が島根県であるといっても過言ではないであろう。
　こゝで、特に地域差について述べると，高齢化率全国1位の本県は最低の埼玉県と比較すると，約2倍となっている。また，県内の市郡および市町村における実態は，表5，表8から明らかなように，大きく地域差が存在している。市町村に限ってみると，知夫村36．0％，布施村35．8％に対し，東出雲町12．4％，松江市12．5％（以上平成元年10月1日推計）と比較すると約3倍となっている。
　以上のように，わが国および本県の人口は，急速に高齢化が進んでいるが，人口の高齢化は，国民の扶養負担の増大をはじめ，高齢者の在宅福祉，施設福祉，雇用，保健医療および老後生活の充実や住宅など，さまざまな老人福祉施策を必要としている。
　昭和38年に制定された「老人福祉法」には，その基本理念として，第二条に「老人は，多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として敬愛され，かつ，健全で安らかな生活を保障されるものとする。」と規定し，さらに老人福祉の増進の責務が，国および地方公共団体にあることを定めていることは注目される。
　しかし，近年在宅福祉などの重要性が指摘されているように，高齢者への対応は，第一義的には，家庭にも大きな責務があることはいうまでもない。
　このような状況の中にあって，本県に在住する若者，学生，生徒たちが，高齢者に対して，どのような意識をもっているかを把握するために実施したのが，この調査である。