一 問題の所在と本稿の視点
I 住居賃貸借制度の問題状況
II 住居賃貸借制度の理念と現代的課題
二 イタリア民法典の立場
I 一八六五年民法典
II 一九四二年民法典(現行法)
三 賃貸借特別法の沿革小史(以上、四五巻四号)
四 一九七八年七月二七日法律第三九二号
I 立法の背景と基本姿勢
II 七八年法の構成と内容
III 小括
五 七八年法以降の推移
I 賃料統制の緩和措置
II 明渡裁判の執行力の凍結
III 小括(以上、四六巻一号)
六 一九九八年一二月九日法律第四三一号
I 新法の特徴と背景
II 新法の制度的改革
1 書面主義 2 契約の登録義務 3 契約の類型化と法定存続期間
4 存続保護 5 明渡裁判の執行の猶予措置
III 全国協定と地方協定
1 法律上の策定手続 2 新法施行後の具体的措置
IV 小括
七 いくつかの問題
I 不動産賃貸借関係の類型
1 賃貸借関係の法的類型 2 賃貸借類似の不動産利用関係 3 一時的性格の賃貸借等
4 九八年法が一部適用されない賃貸借 5 いわゆる季節賃貸借
II 不動産賃貸借訴訟の特質
1 訴訟法改正の経緯 2 訴訟手続 3 不動産明渡訴訟と略式手続
八 課題と展望(以上、本号)