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日本語以外のタイトル
Reform of Labor Market and Support for Employment in Germany of Suggestion for Japan
ファイル
言語
日本語
属性
論文
著者
内容記述(抄録等)
2015年4月1日から生活困窮者自立支援法が施行された。同法は、生活保護に至る前の生活困窮者を対象に自立に向けた支援を行い、生活再建につなげることを目指すものである。本研究の目的は、所得保障と就労支援の一体的な改革を中心にセーフティネットを構築したドイツの動向を把握することによって、日本の生活困窮者を対象とする新しい社会保障制度のあり方について検討することにある。ドイツでは、ハルツ改革と呼ばれる一連の労働市場・公的扶助制度改革が行われ、「福祉から就労へ」の動きが進んだ。同改革は、最低生活保障と就労促進の一体的な運用により、労働者に就労へのインセンティブを持たせるものである。低賃金労働市場の形成という課題の指摘もあるが、最低生活保障は就労へ向けた前提となるものである。日本の生活困窮者自立支援制度には就労支援の利用期間中の生活を補完する所得は抜けており、生活保障への視点が弱い。最低生活保障を前提にするドイツの就労支援の制度設計には学ぶべき点が多いといえよう。
掲載誌名
社会文化論集 : 島根大学法文学部紀要社会文化学科編
13
開始ページ
31
終了ページ
46
ISSN
18802184
発行日
2017-03-27
NCID
AA12006101
DOI(SelfDOI)
出版者
島根大学法文学部社会文化学科
出版者別表記
Faculty of Law & Literature, Shimane University
資料タイプ
紀要論文
ファイル形式
PDF
権利関係
島根大学法文学部社会文化学科
著者版/出版社版
出版社版
部局
法文学部
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