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島根大学社会福祉論集

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島根大学社会福祉論集 10 巻
2026-03-31 発行

専門職がセルフヘルプグループと連携する際に考慮すべき点:薬物依存問題のある人の親にとっての「回復」を通して考える

Points to consider for professionals collaborating with self-help groups: Reflecting from Recovery for Parents of Person with Substance Use Disorders
本文ファイル
島根大学社会福祉論集_10_p69-80.pdf ( 1.7 MB )
内容記述
わが国の依存問題についての体制は,統合型リゾート(Integrated Resort:IR)の設立を推進する「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」が,2016 年12 月に公布・施行されたことを契機に大きく変化した.依存対象ごとに根拠法や政策が整備されたことにより,国や地方自治体にはそれぞれの法に基づく基本計画の策定および実施が求められるようになった.基本計画策定やその実施にあたり,セルフヘルプグループ(以下、SHG)に対する認識不足や混乱が生じている.本研究では,薬物依存問題を持つ人の家族の回復についてのインタビューデータをもとに,SHG につながった人が自らの「回復」をどのようにとらえているか明らかにするとともに,専門職がSHG との協働を進めるうえで留意すべき点について探求した.分析結果から,親にとっての回復の概念図を作成し,その叙述化を試みた.考察では,専門職がセルフヘルプグループと連携する際に考慮すべき点として,当事者の持つ経験的知識,専門職による専門的知識の両方が欠かせないこと,専門的知識として真のニーズはなにか,専門職が考え,知らなければならないことは非常に多いことを指摘した.
Doi