著者 |
菊池 慶之
日本不動産研究所
手島 健治
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内容記述(抄録等) | 本稿は、オフィスビルの取壊とその後の建替動向の特徴を、東京都心3区を事例に検討したものである。オフィスビルの取壊は、オフィスビルの大量供給が話題となった2003年頃から増加し始めたが、取壊データの制約によりその分析事例は少ない。そこで本稿では、全国オフィスビル調査のデータを基に東京都心3区における5,000㎡以上のオフィスビルの取壊と建替を捉えるとともに、より詳細な状況を把握するため日本橋堀留町におけるすべての取壊ビルの建替動向を分析した。検討の結果、取壊ビルの大部分は建築年が1970年代以前となっており、1981年に導入された耐震基準が取壊に大きな影響を与えていること、また取壊後の建替ビルの多くはオフィスとして再建されているものの、交通利便性に劣る立地や規模の小さなビルでは共同住宅に用途転換されるビルも多いことが明らかになった。
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主題 | 全国オフィスビル調査
東京都心3区
取壊
建替
耐震基準
共同住宅
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掲載誌情報 |
不動産研究
54
( 2
), 45
- 53
, 2012-04
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出版者 | 日本不動産研究所
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権利関係 | 日本不動産研究所
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