人口流出と農業構造 : 島根県の場合

　島根県の人口減少率は昭和40年の国勢調査によると，対35年で7．6％を示し，全国最高を記録した．さらに島根県円の流出の様相をみると，石見山村で流出がとくに顕著であり，那賀郡弥栄村では人口減少率34．8％と憂慮すべき結果になっている．しかも石見山村では「家」単位による挙家離村を含んだ本格的な流出が進行しているのである．
　こうした大幅な人口流出地帯では，医療活動をはじめ教育，防災などの基礎的な生活条件や農業生産面における共同利用施設の管理や農道の道ぶしんのための共同作業など生産条件に支障が現われ，いわゆる「過疎現象」が生じるとして問題となっている．
　本来「過疎現象」は人口流出が量的に増加するなかで，基幹労働力の流出や挙家離村農家の質的流出を伴なってくると一層ドラスティックにあらわれてくる．「過疎問題」の解決のために，政府においては高度経済成長のひずみ是正の問題として取りあげ，昭和42年3月に「経済杜会発展計画」を発表し，集落の再編成を含む総合的杜会開発を推進するとしている．
　過疎地域をかかえた地方自治体でも，道府県や市町村段階で「過疎問題」を地域開発の問題として提起され，その構想が発表されだしてきている．
　「過疎問題」に悩む山村地域に対しては，早急にして適切な対策を講ずる必要がある．したがって本稿においては地域開発計画立案のための前段階として，「過疎問題」が顕著にあらわれている挙家離村多発地帯の石見山村における人口流出のメカニズムと人口流出の関連において農業構造の実態を他の地帯と比較検討しながら明確にすることが主たるねらいである．
　分析にあたっての地帯区分は便宜上，人口減少率10％以上の過疎地域を1）出雲山村は仁多郡（仁多町，横田町），2）石見農山村は邇摩郡（仁摩町，温泉津町），3）石見山村は美濃郡（美都町，匹見町）の3地帯に代表させ以下検討を加える．