島大法學

島根大学法文学部
ISSN:0583-0362
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2003-02-28 発行

イギリス一九九五年障害者差別禁止法の実効性 : 雇用を中心として(三・完)

The Effectiveness of the Disability Discrimination Act 1995 in the United Kingdom(3)
ファイル
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内容記述(抄録等)
はじめに
一 障害の定義
 1 障害と障害者
 2 損傷(impairments)
 3 通常の日常活動を遂行する能力
 4 実質的に不利な影響
 (1)「実質的」の意味
 (2)医学的処置
 (3)損傷の管理
 5 長期の不利な影響
 6 医学的証拠の役割
 7 指針の役割
 8 進行性の兆候がある状態
 9 障害の定義のその他の問題(以上、四六巻二号)
ニ 雇用における障害者差別別
 1 障害者雇用差別訴訟の実態
 2 障害者雇用差別の証明
 (1)障害者雇用差別の訴え
 (2)障害者差別の定義
 (3)障害に関係する理由
 (4)障害の存在についての使用者の認識
 (5)処遇の理由と障害との関係の証明
 (6)処遇の正当化
 (7)正当化の基準の改正(以上、四六巻三号)
三 使用者の合理的調整義務
 1 合理的調整義務の意義
 2 合理的調整義務が生じる場合
 3 要求される措置の内容
 4 仕組みに対する合理的調整義務の限界
 5 考慮対象となる要素
 6 合理的調整を行わないことの正当化
四 今後の課題と展望(以上、本号)
NCID
AN00107522