昭和六一年（一九八六）は、「円」が世界最強の通貨となり、わが国が世界最大の債権国となった年である。すなわち、円の対ドルレートは、年頭で二〇二円という二〇〇円跳び台で出発したものの、夏には一時一五二円にまで高騰し、年末にはニハ○円台に戻って越年した。年間、四〇円の円高であった。
　一方、現地生産体制、輸出先国での設備投資の盛行は、国内にカネあまり現象をもたらし、相次ぐ公定歩合の引下げ（年末で三％）による預貯金レートの低下と相まって、財テクブームを生むことになる。そして、財テクの申し子ともいうべき低当証券に，まつわるトラブルが、連日の新聞を賑わした。
　こうした状況にあって、専攻は民法、とりわけ金融法の分野に傾斜しがちであり、労働法学とは遠く隔っている筆者であるが、いわばその接点にある社内預金（勤務先預金）に関する問題点を採り上げ、過去を回顧し、将来の展望を試みるのも、それなりの意味があるのではなかろうか、と思い至った。もとより、不馴れな領域に属する事項であるので、完成品を提供する自信はない。今後の研究に一つの素材ともなれば、との願いで筆をとる次第である。