島大法學

島根大学法文学部
ISSN:0583-0362
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島大法學 23 1
1979-10-01 発行

イタリア法における占有訴権 : 研究ノートからの素描(その3)

Azioni Possessorie in Dirritto Italiano(3)
岡本 詔治
ファイル
a001002301h004.pdf 1.93 MB ( 限定公開 )
内容記述(抄録等)
一 は じ め に
二 旧民法典と改革運動
三 azione di reintegrazione
 一 沿   革
 二 訴権の主体         (以上25号)
 三 spoglio(侵奪)
 四 その他の諸問題
 五 比 較 法
 (一)序
 (二)フランス法              (以上22巻1号)
 (三)ドイツ法
   1 現行制度の概観
   2 物権法の部分草案
    1)Johow草案と占有訴権存廃論  2)原告適格
   3 第一次草案
    1)占有訴権の機能  2)原告適格  3)被告適格
   4 第一次草案に対する批判
    1)占有と所持の区別について
    2)独自の法的利益をもたない所持人について
     イ)プロイセン一般ラント法の立場  ロ)Jheringの批判
     ハ)Bahr の批判  ニ)Strohal の批判
    3)その他の問題
     イ)瑕疵占有の抗弁  ロ)間接的な占有者固有の占有保護
     ハ)占有訴権の種類
   5 第二次草案
    1)概  説
    2)原告適格
     イ)占有者  ロ)占有補助者
   6 イタリア法への影響
 四 スイス法
  1 現行制度の概観
  2 原告適格
  1)占有者  2)占有補助者
  3 その他の問題
  1))瑕疵占有の抗弁  2)よりよい権利の証明 (以上本号)
 五オーストリア法
六 整   理