日本の石油関連製品の価格は円高にもかかわらず国際的にみて割高であるといわれている。これは税負担の高さもさることながら，様々な規制により市場メカニズムが働きにくい取引市場が形成されているためであり，日本経済の高コスト体質の一つとしてその是正が求められてきた。また，近年の国際的な石油製品市場の拡大や冷戦構造終結による石油のセキュリティーに関する国際認識の変化，超円高を契機とする消費者の価格に対する価値観の変化などを受けて，政府も石油行政に対する介入の縮小を決定し，石油製品は基本的に国際価格で取り引きされる商品に変わろうとしている。
ところで，日本の石油製品価格，とりわけガソリン価格に関してはいくつかの問題を抱えている。その一つが不透明な流通市場がもたらす地域間格差である。ここ島根県は日本で最もガソリン価格が高い地域で，首都圏，中でも埼玉県とは一時期１リットル当り３０円もの格差が存在した。なぜ国内においてこれほとまでの地域間格差が存在したのだろうか。
本稿では，割高であるといわれる日本のガソリン価格についてその原因と影響，地域間格差の実態とその原因，格差是正の可能性等について検討し，さらにガソリン価格のあるべき姿についてコメントしてみたい。
考察順序は以下の通りである。Iでは，ガソリン価格を割高にしている石油関連製品のゆがんだ価格体系の原因と影響を整理する。IIでは，地域間格差の実態とその原因および評価を行う。IIIでは，最も優先的に議論されるべき社会的費用の視点から，石油関連製品の価格問題と，いわゆるガソリン税のあり方を検討する。