人口減少社会に欠かせぬ労働力として、外国人材の活用に期待が寄せられている。本研究では、島根県出雲市を対象に、地域社会の生活者、労働者として暮らし働く外国籍住民の労働と生活の現状と課題について、出雲市アンケート結果及び出雲市役所・請負会社への聞き取り調査をもとに考察する。これにより、外国籍住民に関する自治体施策と働く場での支援の実際についても検討する。現在、出雲市に居住する外国人の多くは日系ブラジル人で、市内の企業に間接雇用で働く労働者である。間接雇用であることは、労働、生活のすべての領域で請負会社の支援を受けることを可能にしているが、間接雇用を外れると雇用の心配だけでなく、生活全般に支障をきたす可能性が高い。今後は、外国人技能実習制度の拡充により多国籍の外国人が増えることも予想される。「外国人と共生する」町作りのためには、国と自治体が中心となって、請負会社やNPO 法人等のノウハウを活用しながら、あらゆる国籍の外国人が共に生活できる地域社会の形成に向けた課題に取り組まなければならない。