生活経済における二両面の賃労働局面は生産の社会化の下ですぐれて経済社会状態と不可分であるが，一方の消費経済局面においても家事労働の外部化，商品化，あるいは個人的消費手段の共同化，社会化の進展が指摘されているように消費手段の質と量，価格，あるいはこれらをとりまく諸制度等の社会経済状態に深く規定されている。周知のように日本の高度経済成長は欧米先進国と同様に第一次，第二次オイルショックを経て失速した。しかし日本の巨大企業群は徹底した合理化，減量経営，OA化，ME化等によって1960年代から70年初めにかけての経済成長には及ばないものの世界的な不況の中でも堅実な成長，特に生産性の向上，資本の内部蓄積，そして資本の海外進出を展開していった。そして今日円高不況と資本蓄積という一見矛盾とも見える事態が同時進行しつつある。それは産業の空洞化が日本においても1986年以降急速に進んだことによる現象でもある。
　日本の経済構造を根底から構造的に改変し，経済の国際化の流れに乗ってアメリカの独占資本の世界支配の一翼を担いながら生き残ろうとする日本の独占資本は国家から政度上，政策上の支援を受けながら，農業のスクラップ化，小零細企業への収奪とスクラップ化，そして，労働者への搾取の強化を図っているが，日本の産業の空洞化が労働者世帯の生活経済にとのような不安定要因，危機を及ぼしているのかについて，労働者世帯の生活の維持と再生産の視点から問題を明らかにしたい。