島大法學

島根大学法文学部
ISSN:0583-0362
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島大法學 40 3
1996-11-30 発行

免責条項等の履行補助者保護効(二) : 履行補助者の自己責任に関する一考察ドイツ法を手がかりに

Vertrags- und Gesetzesprivilgien mit Wirkung fur Erfullungsgehilfen(2) : Eine Betrachtung uber die Eigenhaftung des Erfullungsgchilfen im Deutschland
亀岡 倫史
ファイル
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内容記述(抄録等)
第一章 はじめに
1 問題の所在
2 我が国における従来の議論
3 本稿の目的
4 叙述の順序
第二章 BGBの規律と問題の生じた背景
第一節 潜在的な下地ないし基礎
1 BGBの規律
2 債務者本人と履行補助者の責任上の不均衡
 第二節 問題の顕在化
1 顕在化要因 −労働法上の解放請求権
2 免責条項の空洞化阻止
 第三節 小括(40巻2号)
第三章 ドイツにおける立法,約款及び裁判例
 第一節 諸立法
 第二節 約款
 第三節 裁判例
 1 BGBの判例の展開
 2 運送契約の事例
 3 使用賃貸借契約の事例
 4 その他の契約類型における事例(40巻3号)
 第四節 小括
第四章 ドイツにおける学説上の議論
 第一節 学説の概観
 第二節 拡張否定説と限定的拡張肯定説の対立
 1 Reichelの見解
 2 拡張否定説-Helmの見解を中心に
 3 限定的拡張肯定説の見解-Gamillschegの見解を中心に
 4 小括
 第三節 一般的拡張肯定説の展開
 1 Schnorr.v.Carolsfeldの見解
 2 Gernhuberの見解
 3 Gerhardtの見解
 4 第三者のための保護効を伴う契約説
 5 Blaurockの見解
 6 Geissler'及び近時のGernhuberの見解
 7 小括
第五章 結語
 1 ドイツ法検討の結果得られた示唆
 2 今後の課題(40巻4号)