2015年4月1日から生活困窮者自立支援法が施行された。同法は、生活保護に至る前の生活困窮者を対象に自立に向けた支援を行い、生活再建につなげることを目指すものである。本研究の目的は、所得保障と就労支援の一体的な改革を中心にセーフティネットを構築したドイツの動向を把握することによって、日本の生活困窮者を対象とする新しい社会保障制度のあり方について検討することにある。ドイツでは、ハルツ改革と呼ばれる一連の労働市場・公的扶助制度改革が行われ、「福祉から就労へ」の動きが進んだ。同改革は、最低生活保障と就労促進の一体的な運用により、労働者に就労へのインセンティブを持たせるものである。低賃金労働市場の形成という課題の指摘もあるが、最低生活保障は就労へ向けた前提となるものである。日本の生活困窮者自立支援制度には就労支援の利用期間中の生活を補完する所得は抜けており、生活保障への視点が弱い。最低生活保障を前提にするドイツの就労支援の制度設計には学ぶべき点が多いといえよう。