日本の林業は，一方に巨大な企業体である国有林を，他方に零細な規模の私有林を多数かかえている。
　私有林は，林家・会杜・団体・共同・社寺・慣行共有など複薙な所有形態にわかれているが，大部分が林家（林野保有世帯）によって保有されている。林家の総数は270万戸，うち95％までが農家である。林野保有農家率は43％（中国地方59％）であるから，大づかみに言って，わが国農家は2戸に1戸の割合で林野を保有する。農業経営と林野保有は密接なつながりを持つと言えよう。しかし，農家の保有する林野規模は零細であって，会社の1事業体当り225町に対し，1戸当り2.34町（中国地方2.37町）の保有にすぎず，5町未満の小規模階層が全体の40％の比重をしめている。
　日本経済の高度成長のもとで，農山村の経済構造は大きく変貌した。なかでも労働力の他産業への流出は，もっとも顕著な現象と言えよう。農林業就業人口は，昭33年に1,500万を割って以来毎年40～50万人ずつ減少し，昭39年には1,200万を割った。
　林野の合理的利用──それは，変貌を余儀なくされている山村が，自らの苦悩の中に見出さんとしている，ほとんど唯一の方策であろう。傾斜地の農業的利用・農家林業問題がクローズ・アップざれてきたのは，その一端を物語っている。しかし傾斜地の農業的利用の可能性をもつ地域が，きわめて限られている現状では，林野を林野のままで，所得増大に結びつける具対策を見出すことが緊急の課題である。そのためには，山村地域の経済構造と農家林業の実態が解明されなくてはならぬ。
　われわれは，中国地方において2つの調査地区を選んだ。1つは農家林業がすでに相当の発展をとげている，いわば先進林業地域であり，いま1つは，林業発展の可能性が一応約束されていると考えられながらも，まだ明確な目標をつかみ得ていない，ごく普通の山村である。
　前者は島取県日野郡日南町，後者は島根県飯石郡頓原町であるが，この報告は紙数の関係から頓原町のみをとり上げる。なお，山村の経済構造分析についても，詳論のスペースがほとんど無いので，将来の農家林業の中核となる経営主体発見へのアプローチとして，個別農家の経営・収益構造の現状分析を中心として記述する。