保険とクレジット・デリバティブ取引の法的区別をめぐる議論の基礎的考察(前編) : 2007年頃までのアメリカの議論を中心として

　わが国の学説では，保険とクレジット・デリバティブの法的区別を，損害てん補の目的の有無という基準を用いて説明する考え方が支配的見解である。この点，アメリカにおいても，同様の考え方に基づき，保険とクレジット・デリバティブが区別されてきた。しかし，近時は，その考え方を再構築する試みが始まっており，その妥当範囲の限界が指摘されるに至っている。このようなアメリカの議論は，わが国の支配的見解を再検討するにあたって参考になると思われる。
　もっとも，従来のわが国の学説では，アメリカの議論が参照されることがほとんどなく，未だ十分に認識されていないのが現状である。このような中，近時のアメリカの議論を参考にするためには，その基礎的理解が欠かせないと思われる。そこで，本稿は，近時のアメリカの議論をわが国の解釈論の参考にするための基礎的作業の一環として，それ以前のアメリカの議論を検討することとしたい。
　本稿の前半では，わが国の議論状況を概説した上で，上記の支配的見解の基礎となったPotts意見書，および，ニューヨーク州保険法上の議論を検討する。