第一章　はじめに
1 問題の所在
2 我が国における従来の議論
3 本稿の目的
4 叙述の順序
第二章　BGBの規律と問題の生じた背景
第一節　潜在的な下地ないし基礎
1 ＢＧＢの規律
2 債務者本人と履行補助者の責任上の不均衡
　第二節　問題の顕在化
1 顕在化要因 −労働法上の解放請求権
2 免責条項の空洞化阻止
　第三節　小括（40巻2号）
第三章　ドイツにおける立法，約款及び裁判例
　第一節　諸立法
　第二節　約款
　第三節　裁判例
　1　BGBの判例の展開
　2　運送契約の事例
　3　使用賃貸借契約の事例
　4　その他の契約類型における事例（40巻3号）
　第四節　小括
第四章　ドイツにおける学説上の議論
　第一節　学説の概観
　第二節　拡張否定説と限定的拡張肯定説の対立
　1　Reichelの見解
　2　拡張否定説-Helmの見解を中心に
　3　限定的拡張肯定説の見解-Gamillschegの見解を中心に
　4　小括
　第三節　一般的拡張肯定説の展開
　1　Schnorr.v.Carolsfeldの見解
　2　Gernhuberの見解
　3　Gerhardtの見解
　4　第三者のための保護効を伴う契約説
　5　Blaurockの見解
　6　Geissler'及び近時のGernhuberの見解
　7　小括
第五章　結語
　1　ドイツ法検討の結果得られた示唆
　2　今後の課題（40巻4号）