序論
　１　本稿の課題
　２　イタリア都市法の推移と現状
　３　都市計画規制と上地所有権
一　統一前の法状態
　１　フランスの建築線システム
　２　サルデーニャ王国の建築規制
二　統一後の立法
　１　市町村と県に関する法律
　２　一八六五年公用収用法
三　都市計画特別法　（37巻4号）
四　一九四ニ年都市計画法
　１　一九四二年法の性格
　２　総合調整計画と詳細計画
　３　実行手法
　４　建築許可と建築規制
　５　問題点と評価
五　その後の展開
　１　公営住宅用地取得法
　２　土地増加税法
六　一九六七年改正法
　１　都市計画手法の形成手続
　２　建築規制
　３　土地区画の制限
　４　建築許可
　５　問題点と評価
七　一九七七年改正法
　１　土地基盤整備事業経費の負担
　２　建築権設定許可
　３　期限付実行計画
　４　収用の補償基準
　５　違法建築物の除去・無償収用
　６　問題点と評価
八　結語　（38巻1号）