保険とクレジット・デリバティブ取引の法的区別をめぐる議論の基礎的考察(後編) : 2007年頃までのアメリカの議論を中心として

　アメリカでは，保険とクレジット・デリバティブの法的区別を，損害てん補の目的の有無という基準を用いて説明する考え方が支配的見解であった。本稿は，このような考え方がアメリカで支配的見解となった議論の経緯を明らかにすることにより，わが国においてアメリカの議論を参考にする際の基礎的資料を提供することを目的とするものである。
　本稿の前半では，上記の支配的見解を示した先行文献とされるPotts意見書の内容を検討した上で，同意見書の見解を積極的に展開するニューヨーク州保険法上の議論の検討を行った。それに引き続き，本稿の後半では，全米保険監督長官協会（NAIC）と国際スワップ・デリバティブズ協会（ISDA）の論争，および，アメリカの学説上の議論を検討する。その上で，アメリカにおける議論とわが国における議論との類似点・相違点に関する検討を行うこととしたい。