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Title Transcription
センゴ カイカクキ ノ シャカイ フクシ セイド コウチク ト コウシ ブンリ ノ ショソウ : シャカイ フクシ シュジ ハイチ ト ミンセイ イイン セイド カイカク オ メグッテ
Title Alternative (English)
Public responsibility in the social welfare of contemporary Japan
File
language
jpn
Author
Description
本研究の目的は、占領下における福祉行政確立と民生委員制度改革の両者をめぐる動向を描きつつ、公私分離の内実を明らかにすることである。占領軍は、社会福祉行政の基盤を構築する一方で、民生委員を福祉行政から排除することを求めた。いわゆる公私分離の原則である。この公私分離の原則に、日本政府がどのように対応したのかについて検討した。史料として、地方自治体(兵庫県および京都府)が所蔵しているものを利用した。結論として、3点について述べた。第一は、日本側は福祉行政制度を確立しつつも、民生委員の活用を図るという「曖昧さ」を残した対応をしたことである。第二は、「曖昧さ」が存置する時代状況があったことである。第三は、戦後の福祉行政出発点における専門職配置の不徹底さは、現在にも影響を及ぼしているということである。
Subject
民生委員
社会福祉主事
公私分離
戦後改革
Journal Title
島根大学社会福祉論集
Volume
6
Start Page
1
End Page
15
ISSN
18819419
Published Date
2017-03-31
NCID
AA12202620
Publisher
島根大学法文学部社会文化学科福祉社会教室
Publisher Aalternative
Study on Welfare Society, Faculty of Law & Literature, Shimane University
NII Type
Departmental Bulletin Paper
Format
PDF
Rights
島根大学法文学部社会文化学科福祉社会教室
Text Version
出版社版
Gyoseki ID
e31008
OAI-PMH Set
Faculty of Law and Literature
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